ポイントと交渉

コールセンターの女

賃貸借契約により物件を借りた場合には契約事項として返却時の原状回復工事が明記されています。使用期間中の時間経過による損耗は対象になりませんが、基本的に入居時の状態に戻すための原状回復工事を行わなければなりません。一番判断が難しいのが使用上の原因による損耗か単なる時間的損耗なのかの判断です。賃貸期間が長ければ長いほどこの当たりのことがはっきりしなくなります。結局は貸主と借主のお互いで歩み寄ることで解決するしかありません。特に、間仕切りなど自社仕様のために独自に設置したものについては原状回復工事の費用が嵩む可能性がありますので、本来は設置する時に退去時のことを考えて撤去しやすい造作をしておくべきことです。

賃貸物件で自社使用のために実施した内装工事は必ずしもすべてを原状回復する必要はないと思われます。原状回復工事はコストが掛かりますので、後継テナントに使ってもらえるものは無償で残してもその方が得になります。オーナーとの交渉の余地がある部分は多いと思われます。特に会議室などを設けた場合にはそのまま使用することも可能ですから交渉次第で原状回復工事も免除してもらえる可能性があります。内装工事は自社のバランスシートに載せており、原状回復工事を行えば除却損をたてなければいけませんので、無駄と思ってもオーナーと交渉すべきです。既に後継テナントが決まっている場合には内覧してもらい残すものを特定してもらえばそれだけ助かります。決まっていない場合でも退去後にしばらくそのまま内覧を行ってもらい、テナントが決まった段階でいらない者だけを撤去する方法もあります。